知っとっけ?ブログ 社会

【2017都議選】大丈夫か?都議会第一党のほとんどが未経験者


2017年7月2日に行われた都議会議員選挙は、大方の予想通り小池都知事率いる都民ファーストの会が圧勝。開票間もない時間ながらも「自民歴史的大敗」の報がメディアを賑わせています。

都民ファーストの会圧勝の要因は何といっても小池都知事の高い支持率。都議会のドンや豊洲移転問題にまつわる既存勢力を悪者に仕立て上げる見事なパフォーマンスで、その姿たるやまるでジャンヌダルクを彷彿とさせます。「改革」を叫んでも小池都政としての実績はほぼゼロに等しい状態。結果が出ていない、まだ道半ばであるからこそ、都民が夢を見ているうちに都議選が行われたことが功を奏したのだと思います。

都庁
都庁 / minoir


あるテレビ番組では「自民党独裁が崩れる予兆」と識者がコメントしていましたが、自民党の独裁状態は野党があまりに情けないために生まれた状態ですから、「自民党の驕り」「盛者必衰」と結びつけるのは安易だと思います。ただ、執拗というか、捨て身の追及が実ったのか、多少たりとも逆風を吹かせることに成功したに過ぎません。都議会は都民ファーストの会が握ったとしても、国政における自民党の優位性は野党の体たらくが続く限り揺らぐことはないと思われます。

さて、都議会に話を戻すと、都民ファーストの会の勢いに加え、地方議会選挙では無敵の強さを誇る公明党が組んだのですから当然の勝利です。国政では自民党、都議会では都民ファーストの会と、まるでカメレオンのように姿を変える公明党の姿勢は甚だ疑問に思えますが、強力な支持母体がある以上、疑問を持った人はどうせ票にならないわけですから気にも留めないわけで、彼らにとっては必然の活動であると言えるでしょう。国政に少なからず影響力を発揮してきた公明党は、都民ファーストの会率いる都議会でも発言力を増して、間接的に国政への影響力を増したい意図が見え隠れします。そのあたりも含め非常にしたたかな動きを見せていると思います。

ただ、非常に気がかりなのは、ただでさえ勇気のいる都議会議員への立候補、都政を変えたいという志は理解できますが、過半数を上回る都議会第一党の議員の大部分が未経験者であるというのが非常に恐ろしく思えてならないのです。これは推測も含めてですが、議員が未経験者に務まるほど甘くはありません。新人議員は先輩から必死で学び、その姿勢を通じて有権者の信頼を勝ち取り、次の選挙でも勝っていくのです。ですから当選〇回は、議員としての経験と信頼の証でもあるのです。もちろん既得権に染まることもあるでしょうし、時には手を汚すこともあるでしょう。また限りなく黒に近いグレーな取引を迫られることもあるかも知れません。

今回の都民ファーストの会の方たちは、色は付いていないかも知れませんが、そういった高度な判断に堪えられるか、決断を下せるかに不安があります。とすると、大部分が再選を果たしてる公明党が影響力を増してくるように思えるのです。ド新人なら高度な判断は経験者や先輩の意見を聞いたり、ときには委ねざるを得ません。そうすると、公明党が都民ファーストの会を意のままに操る事態にもなりかねないのです。

これはあくまで仮説に過ぎませんが、この影響が国政に及ぶとなると、ちょっとどうかな…というのが私の正直な思いで、「こうならなければいいな」というのが本音です。地方なら福祉や教育に熱心に取り組むも、国政となると戦前を暗黒視し、先達を畜生扱い、さらに中韓関係を最重要視し「日本の先生」と崇め奉る。これが彼らの本性ならば、現在の野党に政権を渡すよりも危険な状態に陥りかねません。

今後、小池知事も、都民ファーストの会の都議会議員一年生も、これから厳しい世論の評価に晒されます。もてはやしたマスコミは今日を境に敵側に回ります。第一党の一年生議員が過半数ということも異常事態ですが、必死に考え、必死で学んで、逆に「それみたことか」という成果を見せて欲しいと思います。






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【2017都議選】「都民ファーストの会」に委ねられるか?


舛添要一前都知事の公私混同疑惑に関わる辞任劇からはや1年。野党の対立候補に大差をつけて当選した小池百合子都知事は高い支持率を強みに様々な改革を断行…かと思いきや、豊洲移転問題に固執する余り特に大きな前進はないように見えます。

日本新党から自民党に鞍替えし、時流をしっかりと捉えてきた小池都知事は今度は自民党と決別し「都民ファーストの会」を擁して来る都議会選挙を戦おうとしています。もちろん東京都は日本最大の自治体であると同時に、下手な国家に匹敵するほどの規模を誇ります。それだけに東京の動向は国としても無視することはできないわけですが、小池都知事は、その東京から一定の発言力を得ようとしています。

都庁
都庁 / minoir


豊洲移転に関しては、もちろんそのまま移転を完了させるのがもっともスムーズであったのですが、そこを敢えて問題を大きくして歴代都知事の責任追及を行い、都議会自民党をやり玉に挙げることに成功しました。豊洲移転を延期することにかかるコストなど、すべて前任者の責任にすることで、既得権益と闘う正義の味方を演じることに見事成功しました。

そして豊洲問題も有権者が食傷気味になったところで移転の決断を下すところはさすがと言うほかありません。施設の老朽化や有害物質など実際は築地に残った方がリスクは高いはずなのですが、くみ上げたり使うことのない地下水を持ち出してここまで移転を先延ばしするあたりは、ニュースキャスターなど「見せる」仕事に従事していただけのことはあります。恐らくここまでは思い通りに事を運べていることでしょう。これで「都民ファーストの会」が都議会で多数派を取ればまさに小池時代の到来と言えるでしょう。

街頭で見かける都議選のポスターは、「誰?」と思うような「都民ファーストの会」所属の候補者のポスター。選挙となれば手段を選ばない公明党は、都議会では一転自民党を見限って小池都知事の側につきました。となれば都民ファーストの会は「押せ押せ」状態での選挙戦突入。都民の期待票も含め大躍進を遂げることは間違いないありません。

ただ気になる点と言えば、既得権益と闘うジャンヌダルクを演じきった小池都知事に、都政をどうしたいかというビジョンが見えてこないことです。前任者を敵に回して自分は善人を演じるなど政界を問わず会社組織でもざらにあることですが、ずっと善人でいられるかは、敵を倒した後に試されることになるのです。小池都政では都議選後がそれにあたります。支持率もピークであろう小池都政と、ブームに乗った都民ファーストの会が、フェイクなのか、それとも都政のみならず日本に影響を与える力を持ち得るかが問われるのです。

国政では、2009年に民主党政権が誕生しました。当時、自民党は落日の危機に瀕していましたが、それを尻目に躍進したのが民主党でした。子供手当てや教育無償化などなど有権者が喜ぶ公約を叫んで圧勝したものの、結果は散々なものでした。当時の与党も落ち目だったとはいえ、甘言に乗せられて明確なビジョンを持たない民主党に政権を取らせてしまうという過ちを国民は犯してしまったのです。どうも「都民ファーストの会」の勢いも、2009年のあの時と似通っているような気がしてなりません。杞憂だったらよいのですけれど…。









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【自民党】政治の一強多弱はしばらく続く…


「独裁政権」「戦前回帰」「権力は腐敗する」などといった周囲の声にも拘わらず、安倍政権は安定した支持率を獲得し、自民党周りでざわつくことがあってもその支持率は微減する程度。マスコミの論調を鵜呑みにすれば「なんてひどい政権だ」と思わされてしまいますが、実際のところどうなのかは、高い支持率が証明しているとおりです。

ただ、事実上の一党独裁は、歴史や隣国の例が証明しているように決して望ましい状態ではありません。野党が存在感を示して初めて緊張感が保たれるのです。しかし、残念ながら今の野党にその力はないと言わざるを得ません。

政治家は、権力の象徴のごとく言われ、時に嫌悪と軽蔑の対象にさえされている仕事ですが、その内容は激務です。よほどの志と覚悟がなければ務まるものではありません。その思いは政党に関係なく尊敬に値しますし、頑張っていただきたいと願うばかりです。

国会議事堂
国会議事堂 / Richard, enjoy my life!


しかしながら、今の野党の姿は、将来の日本のありようを示しビジョンが見えない、もしくは現実感が伴っておらず、与党の失策に乗じて政権打倒を目論んでいるとしか思えない、そのようにしか見えないのです。野党の党首の人たちが口を揃えるように政権打倒を目指すのは大いに結構ですが、自分たちが政権を担ったときのビジョンが見えていないのです。それがどのような結果につながるかは2009年の民主党政権、1994年の連立与党、過去を見ればヨーロッパの市民革命など結局はうまくいかずに元に戻る、もしくはもっと悪い状態に戻るのが関の山なのです。

国民の代表たる政治家は「日本のために」が第一義です。ならば、時には与党と足並みを揃えることも必要ですし、時には激しく議論を作ることも大切です。しかし、改正安保法案しかり、改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪しかり、審議拒否の末に、採決しようとすれば「強行採決」「民主主義の終焉」と子供のように騒ぎ立てる姿にどれだけの国民が失望したでしょうか。

この姿勢は、「政権打倒のためには何でもする」という姿勢が顕著に表れており、それ以外が眼中にないように思えてなりません。森友、加計問題などはその最たるもので、法に触れなければ、「人としてどうなの」という人格攻撃…。政治に様々な機微があるのは当然のことで、野党の人たちもそれがグレーと言うなら自身がホワイトと言い切る自信があるのでしょうか?

今、日本は2020年のオリンピック、過去に例のない少子高齢化社会など、多くの課題を抱えています。足の引っ張り合いをするような余裕はないのです。国民の税金を使って不毛な論戦が繰り広げているかぎり国民の支持が野党に向くことはないでしょう。

マスコミや識者から数多くの批判の声を受けながらも、「日本の在りよう」を示してきた自民党の一強多弱の時代はこのままだとしばらくは続くことになりそうです。






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【毎日新聞報道】それこそ世論誘導ではないのか?


新聞ははるか昔から市民の貴重な情報源として生き続けてきました。現在のようにインターネットが普及した今でも、それに寄り添う形となったとしても、情報源としての信頼性は群を抜いており、それは一朝一夕に作られたものではないことを思い知らされます。

ごく稀に誤報はあるにしろ、新聞は事実を伝えるメディアであるという確固たる地位は揺らぐことはありません。しかし、同じ事実を伝えるにしても、それをどのように伝えるのか、どのように解釈するのかについては新聞社によって様々です。

新聞はどれも同じではなく、それぞれが思想を持ち、色を持っています。そして事実に基づいた記事は、新聞社の色がついて私たちに伝えられるのです。

日本で言えば、左派と呼ばれる朝日新聞と毎日新聞、右派と呼ばれる読売新聞と産経新聞。読み比べてみると、同じニュースでも伝え手によってこんなに変わるものかと驚かされます。はっきり言えば「水と油」のようなもの。歩み寄ることはまずないでしょう。互いが互いをまるで下等生物のように馬鹿にし、我こそが正義たらんと振る舞う姿は、話し合いの席を設けることさえ不毛であると悟らざるを得ません。

日本を悩ます困った隣国への対応も、「話し合いを」と声高に叫ぶ人がいますが、日本国内でさえ話し合いすら成立しないほど考え方に違いがあるのに、外国相手なら言わんもがな…でしょう。

POTUS in Hiroshima
POTUS in Hiroshima / nofrills


例えば左派メディアから見れば、安倍政権は、軍国主義へ暴走する復古主義的な内閣と世論を煽り、右派メディアは、日本を「普通の国」にするまっとうな内閣と評価しています。左派メディアだけを読んでいる人ならば安倍総理はまるでサイコパスであるかのように錯覚するかも知れません。しかし、現状は依然高支持率を誇る安定政権の長。何だか報道と事実のズレを感じずにはおれません。左派メディアはそれを「ポピュリズム」と呼ぶのだそうですが…。

ただ、メディアが自由に情報や思想を発信できるのも、言論の自由が保障されているからこそ。たとえ酷い政権批判をしたとしても有事があれば国が全力で守ってくれるのが日本。様々な考えがあり様々な価値観があり、それが時には衝突し合って国が前に進んでいく、そんな国は世界を探してもごくごく少数に過ぎません。

話が逸れました。
さて、5月21日の毎日新聞の報道で気になることがありました。


<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
(2017.5/21 毎日新聞)

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

~中略~

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

~以下省略~



天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議では、2600年以上も続くとされ、日本を形作ってきた天皇制が直面している危機に際し、連綿と受け継がれた歴史を鑑みながら慎重に議論がなされています。敗戦は天皇制の大きな転機となりましたが、いずれ迎えるだろう皇位継承の危機に際し、議論の開始が遅きに失した感がありますが、陛下に関することに口を出すことさえ恐れ多いとここまで引き延ばしてきたというのが事実でしょう。

世界最古の国とされる日本の根幹を揺るがしかねない天皇制の問題に関し、そう簡単には結論は出せないのは当然のことですし、現在の価値観と照らし合わせて「元号は廃止せよ」「女系天皇を認めよ」と安易に考えるのは、なぜ長きに渡って天皇制が守られてきたのか、また守ってきた人たちに対しての思慮が足りないと言わざるを得ません。そんな浅はかな考えで廃止や変更ができようものなら、とうの昔に変わっていた筈ですし、守り続けられてきた理由もあるはずなのです。ですから、慎重に慎重を重ねた議論は必要ですし、一代限りの特例として継続審議にするのは一つの考え方であると思います。

この記事で気になったのは下記の表現

「ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言」

渡部氏は先日鬼籍に入られましたが、平川、渡部両氏とも、日本の伝統文化を尊重し、天皇陛下に対しても深い尊敬を払っている識者です。天皇家を存続させることが第一義であることに異論を挟む余地はありませんし、それ以外の公務は皇室で分担し合うのも陛下のご負担を軽減する方策です。公務での負担が抑えられれば終身で天皇をお勤めになることも可能であるという一つの考え方であるはずです。

それに対してこの記事は、有識者会議のメンバーは天皇陛下のお考えをないがしろにし、陛下の意に反する方向でことが運んでしまった。それに陛下がショックを受けている。という体でまとめ、主要な有識者メンバーである平川氏と渡部氏は、安倍首相の意向を反映して選ばれた、すなわち、首相肝いりのメンバーが陛下をないがしろにしていると言わんばかりの記事です。

もちろん決め事に異論反論が起こらないわけはありませんが、発言の一部を切り取って世論を誘導する意図を感じずにはいられません。ましてや渡部昇一氏は、もう反論する機会がありません。

「だから保守は…」「陛下の政治利用…」「アベガ~」と一部の掲示板では盛り上がっているようですが、天皇制、安保法、沖縄基地、共謀罪などなど左右意見は割れているような報道に関しては、多角度からモノを見なければ、正しい情報は得られません。そんなことは今日の報道を見て感じました。






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「変化」も「改革」も口癖になったら意味がなくなると思う



新年度の始まりからはや1ヵ月。真新しいスーツを身に纏ったフレッシュマンの人たちは、天と地がひっくり返るようなカルチャーショックを受けながら目まぐるしい4月を送ったに違いありません。それは、あっと言う間であり、また一生分の長さも感じるようなえも言われぬ貴重な1ヵ月だったと思います。

でも、就職活動中や入社段階とはイメージの違った一面も垣間見られる時期、少しの慣れと余裕、そしてかつての日常に戻ったGW期間と相まって、心と体のバランスがうまく取れなくなるいわゆる「五月病」に悩まされる人が増えてくるのもこの時期です。

入社前は付き合う前の恋人同士の関係のようなもの。被っていた化けの皮が剝げ落ち、本性剥き出しの仁義なき戦いが始まるのは後戻りができなくなった入社後のこと。多くの人はそこで腹を決めるわけですが、残念ながら合わない人がいるもの事実。しかし、合わないことは決して悪いことではなく、それが「根性なし」でなければ、新しい道を模索する方が本人のためだと思います。「合わない」と思っても腹を決めて我慢するのも、切り替えて別の道に進むのもひとつの人生。どれも正しいと思います。しかし、前者の場合は、成功したとしても「もう一つの生き方もあったかも知れない」という一縷の後悔を遺しながら生きていくことになるのです。


話が逸れました。本題に戻ります。
4月の入社式シーズンは、新聞紙上で著名な会社の代表による新入社員への訓示が紹介されます。ほぼ例外なく言われているのが、「我が社は『改革』真っただ中にいる。の激動の世の中を生き抜くためには『変化』を恐れないチャレンジ精神が必要だ」と。

Improvement
Improvement / thinkpublic


至極ごもっともな訓示ですが、会社のトップからの言葉だけに重みと説得力があります。一字一句同じ言葉でもそれが、末端の平社員の口から出たものならば誰一人として耳を傾けることはないでしょう。

しかし、この「変化」や「改革」という言葉、トップの顔ぶれは変わっていたとしても、10円前も20年前も使われていたように思えます。明確な数字を持っているわけではありませんが、統計を取ればきっと何十年もの間、このワードは使い続けられていたと思います。

となると、時代の流れを察知、または先取りし「常に変わり続ける」ことが企業の発展や生存の条件であるということもトップの言葉から読み取ることができるわけですが、どうも「変化」や「改革」が多用されているとこれらの言葉の持つ、刺激、熱量、苦痛のニュアンスさえも麻痺してくるように思えてならないのです。
まるで社是・社訓が創業の精神であるという物語性が付与されてあたかも社員全員の心に深く刻み込まれているように思われているように、きっと「変化」や「改革」という言葉も、あまりに身近な言葉に成り下がっているように思えてならないのです。

「変化だ!」「改革だ!」と怪気炎を上げていたとある経営者。十年後もその会社が存続していたとして話を聞き機会があったとしたらきっと「変化だ!」「改革だ!」と叫ぶに違いありません。

思うに、「変化」も「改革」も企業経営には必要不可欠なもので、立ち止まった時点で坂道を下し始めることは多くの事例がそれが真理であることを示しています。しかし、だからと言って念仏のようにその言葉を唱えるようになったら、きっと絵に描いた餅となってしまうことでしょう。

ゴーン体制のもとで多くの血を流しながらも復活を成し遂げた日産自動車も、経営危機を迎える直前、イチロー選手を起用したCMで「変わらなきゃ」と大々的なキャンペーンを行っていました。変わっていなかったのは発信側だったという皮肉。そして、現在、苦境に立たされている東芝のキャッチコピーがLeading Innovation、これまた皮肉な話です。

「変化」や「改革」が本来とても難しいものでると同時に、軽々しく多用されてしまうと本来の意味がなくなってしまうのではと感じた事例でした。

あんまり先輩や上司が「変化」「改革」と叫ぶならば、聞いてみるといいでしょう。「先輩はこれまでどのような変化や改革を実現てきましたか」と。勇気があればの話ですが…。これで口を噤んだり、あなたの立場が悪くなることがあればそれまでの会社なのかな…という気がします。








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