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【働き方改革】まずは「生産性向上」を意識するべき?


2016年8月、第3次安倍改造内閣の発足に合わせて「働き方改革相」が新設され、大臣に加藤勝信氏が任命(一億層活躍相と兼務)されました。

様々な捉え方はあるものの、安倍内閣と言えば改正安保法など、これまでタブーとされてきた安全保障や憲法改正に向き合い、マスコミではネガティブな論調が多数を占めるものの、高い支持率を背景に長期政権を維持しています。人によっては「日本の国の在りようを示した戦後初の宰相」という評価と「戦前を復活させる国粋主義者」という評価に二分されますが、その安倍内閣が、日本の経済成長を下支えする最大のチャレンジに「働き方改革」を位置づけているのです。

バブル崩壊から四半世紀が過ぎたとは言え、日本は未だ世界に名だたる経済大国の地位を維持していますが、人口減少局面に入り、国力維持のためにはこれまでの労働慣行に安住していてはいられないという政府の危機感がひしひしと伝わってきます。

確かに、長く受け継がれ、かつては日本の経済成長の原動力となった労働慣行が現代では通用しなくなってきているのは紛れもない事実で、男性の長時間労働、いわゆる「24時間戦えますか?」的な発想では、柔軟な働き方ができないばかりか、女性の社会進出を阻む大きな元凶にもなりかねません。

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40+293 Snooze / bark


「働き方改革」の長時間労働の是正と、同一労働同一賃金が大きな柱ですが、まずは長時間労働を是正し、労働者のワークライフバランスを向上させることを狙いとした動きを見せています。もちろん、労働時間を制限したからと言って、仕事量が減るわけでもありませんし、成果を出さなくてよいということではありません。結果として仕事の「質」をあげていく、すなわち労働生産性をあげていくことが急務となってきます。そこで、現状の仕事内容を精査し、ムダを省き、本業に集中できる環境づくりが必要です。適宜ITを取り入れつつ、長時間労働の是正は、生産性向上との両輪で行わなければならないのです。

生産性向上について真剣に考えるべき


全てとは言いませんが、移動にかかる時間と労力、そして費用は味方によっては大きなムダを生み出しているとは言えないでしょうか。これだけの時間と労力をかけて会議のためにわざわざ「一堂に会する」必要があるのか?これだけ通信手段があるのにわざわざ上長の判断を仰ぐために顔を合わせなければならないのか?決済印をもらうために上長の帰りを待ったり、行列のできる社長室に並ばなくてはならないのか?

いくら科学技術が発達してもビジネスは人を介する以上、顔を合わせることが大事なことです。しかし、のべつ顔を合わせればよいというものではありません。上記の時間の無駄がなくなればどれだけの余裕が生まれ、どれだけの残業と休日出勤が減ることでしょう。

一堂に顔を合わせなくても、今や安くテレビ会議ができる時代。移動のための時間や費用、そして会場を確保する手間はそのうちのいくつかをテレビ会議に差し替えただけでもかなり解消されます。また、上長の決裁は、電子化してクラウド上で書類の授受を行えば、一瞬で済むはずです。こうしてテクノロジーを活用することで業務を効率化し生産性を高めていくのです。

手書きがワードになっただけ、帳簿がエクセルになっただけでは、ITを導入した意味が半減です。PCは会社に行き渡ったけれど、全く仕事が楽にならないのは、ITの導入が業務効率化のためになっていないことの証左です。

世界比較が大体の場合意味があるものかどうかは疑問ですが、こと労働生産性に関して日本はOECD主要7か国中最下位。一人当たりのGDPがほぼ同額のフランスと比べ3割以上も長時間働いているのです。その3割って案外待ち時間だったりしませんか?
この状況を知らずして、出生率が向上したフランスと日本を比較するのは無理がありますし、現状日本のお父様がたが子育てに参加しないと嘆かれてもそれは無理な話なのです。

長時間労働の是正は、別に怠けろと言っているわけではありません。仕事の質を高めて成果は従来と同じかそれ以上のものを出すことを目指しています。ですから生産性向上を目指さずじて働き方改革は実現しませんし、労働時間だけ是正しても、「タイムカードを打刻した後にサービス残業」「自宅に仕事を持ち帰る」といった、さらに質の悪い労働慣行が生み出される危険さえもあるのです。これでもし、過労によって体調を崩したりしようものなら会社は責任を回避できますので注意が必要です。

長時間労働の是正は形だけやっても意味はなく、先に述べたように生産向上と両輪でなければ絵に描いた餅です。でなければ会社ははなから「働き方改革」をする気などないと思った方が良いかも知れません。

しかし今の時代、労働生産性とワークライフバランスの考えがなくては会社経営は立ち行かなくなりますし、そういった会社が依然多ければ日本経済は衰退の一途を辿るでしょう。もはや日本経済はバブルが訪れることはありません。これまでの労働慣行を脱した「新しい働き方」が求められるのです。





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